下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市におきましても、指導者の確保や教員の業務負担等が課題となっており、部活動指導員の配置や週２日以上の休養日の設定などにより、教員の負担軽減に努めております。 現在、スポーツ振興と学校教育の関係部署が推進母体となり、学校や関係団体と協力体制を築きながら改革に向け取り組んでおります。
本市におきましても、指導者の確保や教員の業務負担等が課題となっており、部活動指導員の配置や週２日以上の休養日の設定などにより、教員の負担軽減に努めております。 現在、スポーツ振興と学校教育の関係部署が推進母体となり、学校や関係団体と協力体制を築きながら改革に向け取り組んでおります。
教員業務支援員を全小中学校に配置し、業務時間を増やすとともに、中学校に部活動指導員を配置し、学校における働き方改革を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。 放課後子ども教室や家庭教育支援事業、青少年相談事業などに取り組み、健全な青少年の育成を地域ぐるみで行います。
県教委は今後、ＩＣＴを活用した業務の見直し、部活動指導の負担軽減などの勤務体制の改善、支援人材の配置といった改革に取り組むとしていますが、既に今現在、先生方の多忙はあまりにも深刻です。 加えてこのコロナ禍です。教員の精神的・肉体的な負担、ストレスはそのまま教員と子供たちとの個別具体的なふれあいの希薄化につながり、子供たちの学びや学校生活の変化へとつながります。
具体的には、コミュニティ・スクール関連予算、ＩＣＴ環境整備関連予算、また教職員への支援として、ＩＣＴ支援員、学校業務支援員、部活動指導員の配置等を予算に反映させている。感染症対策については、市のコロナ対策関連予算で対応することとしているとの答弁がありました。 次に、島の学び舎について、古い施設であり、今後も維持管理に多くの経費を要すると思われる。
また、部活動指導員配置事業費及びやまぐち部活動改革推進事業費について、部活動指導員、地域指導者を導入することについて、教職員の働き方にどう影響があるのか、との問いに対し、小中学校の時間外在校等時間の上限は月４５時間までとするよう指導しているが、小学校は４５時間に近づいてきたものの、中学校はいまだに６０時間を超える状況である。
続きまして、一般会計、教育費、教育総務費、教育指導費、部活動指導員配置事業費についてです。 今までも議会の中で御答弁ありましたので確認の意味でお伺いいたしますが、特に教員と指導員の連携というところがすごく重要かなと思っております。そこのあたりを確認させてください。 読み上げます。 （１）教育委員会として、部活動をどのように捉えているのか。（２）教員と指導員の連携をどのように図っているのか。
まず、部活動指導員とやまぐち部活動改革推進事業、この違いについてのお尋ねでありますけれども、部活動指導員は、学校において教員と同様に校長の監督を受け、部活動の技術指導あるいは大会への引率等を行うということを職務といたしますので、身分としては学校職員という扱いになります。
加えて、部活動指導の在り方についての方針を策定し、活動日数の基準を示すとともに部活動指導員の活用、また、教員業務アシスタントを配置することなどにより、教員が授業に専念できる環境も整えております。さらに、今後、学校給食費の公会計化を導入することで、さらなる教職員業務の負担を軽減するなど、ワークライフバランスのより一層の実現を図るべく鋭意努めているところでございます。
新しい事業として予算計上されている部活動指導員配置事業費、やまぐち部活動改革推進事業費についてお尋ねしたいと思っています。恐らく中学校の部活動がこれから変わっていく大きな事業だと思っています。 この事業について、（１）各事業の具体的な取組内容は。また、教員の負担軽減の観点から各事業推進に対する考え方をお尋ねしたいと思います。 （２）外部指導員と地域指導者は、どのような方が選ばれるのか。
続いて、４ページ中段の部活動指導員についてお聞きいたします。 「教員の働き方改革を進めるため、新たに部活動に係る専門的知識・技能を有する部活動指導員を６名配置する」と施政方針にあります。 近年、クローズアップされている教職員の働き方改革の問題ですが、その中でも特に、この時間外勤務が多く、解消が望まれるのが部活動だと言われております。
また、コロナ禍の現状を踏まえて学校業務支援員の全学校への配置や部活動指導員の増員などの学校支援人材の配置拡充に努めてまいります。 これらの負担軽減により、教員が本来の業務である児童生徒への指導のために必要な時間や子供と向き合う時間を確保することが重要だと考えております。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１１番（浅本輝明君） 部活動指導員、学習指導員、スクールサポートスタッフ等、外部の人材活用の取組状況について説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 学校支援人材についての取組状況についてのお尋ねでございましたが、まず、部活動の指導員につきましては、本年度は１名でしたが、来年度は中学校各３校ございますので３名の予定でございます。
このことを踏まえて、クラブ活動の質的向上のため、専門的な知識、技能に基づく適切な指導や事故、けがの未然防止等の安全管理を図ることから、平成２９年４月１日に部活動指導員の制度がなされています。そこで、萩市の現況についてお尋ねをいたします。 大きく２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君） 市長。
また、教員の働き方改革を進めるため、新たに部活動に係る専門的知識・技能を有する部活動指導員を６名配置し、併せて県から委託される、やまぐち部活動改革推進事業に取り組みます。 定住促進奨学金の貸付額を増額するとともに、個々の状況に応じてその額を選択可能とするなど、奨学金制度の拡充を図り、経済的な理由で修学が困難な学生・生徒を支援してまいります。
学校業務支援員を全小中学校に配置するとともに、中学校の部活動指導員を増員するなど、学校における働き方改革を推進します。 外国語指導助手による英語教育の充実を図るなど、小中連携してグローバル化に対応した国際教育を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。
今後は、こうした取組のさらなる充実・改善を図るとともに、給食費徴収業務の教育委員会への一本化の完全実施、蔵書管理のための図書管理システムの全学校への導入、中学校では、さらなる時間外勤務時間の縮減に向けた部活動指導員配置のための研究など、新たな取組を進めてまいります。 多くの教員は、自らの時間を犠牲にしてでも、子供たちのためにできることをしたいと考える特性を持っています。
部活動指導員につきましては、現在、下関市は配置を行っていませんが、外部指導者という形で各部活動顧問をサポートする取り組みを行っています。令和元年度には、１０７人の方が活動しておりました。 部活動指導員の配置につきましては今後研究してまいります。以上です。 ◆西岡広伸君 さらなる御検討をよろしくお願いしたいと思います。
教員の超過勤務の大きな要因といたしましては、小学校では学級担任制のため教科の授業準備に、そして、中学校では部活動指導に多くの時間を要していると考えられます。今後、教員の負担軽減に向けてのさらなる取組を進めていくことが喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。
平成３０年３月付のスポーツ庁運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中には、運動部活動の指導、運営に係る体制構築のために、学校の設置者は各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置すると述べられています。 部活動指導員の配置について、このたび新年度予算で計上されることとなりました。
学校業務支援員を中学校に加えて大規模小学校３校にも配置し、新たに部活動指導員を中学校１校に配置するなど、学校における働き方改革を推進します。 国際教育は、外国語指導助手による指導、中学生や小学校教員の海外語学研修を実施するなど、グローバル化に対応した英語教育を推進します。 学校給食は、学校と給食センターで連携して安全で安心な給食の提供に努めるとともに、確実な運営を図ります。 ２、社会教育の推進。